仕組みについて、保健師助産師看護師法の規定を正しく理解することが安全のために不可欠です。また法律だけでなく、省令や通知などにも、様々に規定されていますので、全体を通して確認するとよいでしょう。詳しくは、本Webサイトおよび厚生労働省Webサイトをご覧ください。
管理者向け情報
特定行為研修の修了者が、施設・利用者・患者のニーズに沿った活動を行うためには、管理者が研修受講の前から、検討・準備を行うことが不可欠です。検討段階から研修終了後までの準備・体制整備・支援等をご紹介しています。また、実際に修了者が活動している施設の管理者の実践や、活用できる助成金等の情報も掲載していますので、参考にしてください。
研修派遣までの流れ
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1.検討段階
看護管理者
- 特定行為研修制度についての正確な情報の把握(制度理解)
- 自組織のニーズ、制度活用の狙い、研修修了者に期待する役割・効果などの検討
- 中長期的な研修受講・育成の計画(受講人数等)
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2.研修派遣前
看護管理者
- 研修修了者の役割や活動について組織で合意形成をはかる
- 目的にかなった、派遣者を選定する
- 研修機関や研修内容の情報収集を行い、派遣先を選定する
- 研修受講中の受講者の身分保障などの検討・準備
- (自施設実習の場合)実習の指導体制等の整備
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3.研修派遣中
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4.研修終了後
特定行為研修の活用に取り組む管理者
自施設の看護師を特定行為研修に送り出し、修了後の活動を支援している管理者の実践をご紹介していきます。研修活用の狙いや体制整備の実際、今後のビジョンなど、自施設での取り組みの参考としてください。
関連資料
研修受講費用等のなどについて
1.教育訓練給付金
特定講座となっている研修期間において研修を受講している方のうち、要件を満たす方に給付されます。
詳細はこちら
2.人材開発支援助成金
・特定訓練コース労働生産性向上訓練
事務所および事業主団体に対し、賃金助成や経費助成が行われるものです。
詳細はこちら
3.都道府県事業(平成29年は18県が実施)
受講生の所属機関に対し、受講料等の費用や代替え職務雇用の費用助成をするものです。
自県の実施状況については、都道府県行政にお尋ねください。
リーフレットなどの周知媒体
厚生労働省
- リーフレット:これからの医療を支える「看護師の特定行為研修」(訪問看護ステーション・介護施設の皆さまへ)
- リーフレット:未来の医療を支える「特定行為研修」(施設管理者・看護管理者の皆さまへ)
- リーフレット:「これからの医療を支える看護師の特定行為研修制度のご案内」(医療関係者の皆さまへ)
- ポスター:「特定行為に係る看護師の研修制度」(国民の皆さま向けポスター)
日本看護協会
- 特定行為研修修了者の活動~実践事例~(印刷用)[PDF614KB]
- 特定行為研修制度を活用に取り組む管理者(印刷用)[PDF465KB]
- 特定行為研修を修了した認定看護師の実践事例の紹介
- 特定行為に係る看護師の研修制度の活用に関するリーフレット
- 特定行為に係る看護師の研修制度の活用に関するリーフレット
- パンフレット「これから指定研修機関になろうと考えている皆さま、すでに指定を受けている研修機関の皆さまへ~各種申請手続きや補助金等について~」[PDF1.3MB]
制度・法令に関する資料
手順書について
特定行為研修制度に関する省令・通知など
訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト
一般社団法人全国訪問看護事業協会より、「令和3年度看護職員確保対策事業(訪問看護ステーション向け特定行為研修制度の推進に資するPR媒体作成事業)」として「訪問看護ステーション管理者向けポータルサイト」が開設されました。
訪問看護師向けの特定行為に係る看護師の研修制度について紹介されていますので、ご参照ください。